細田博之オフィシャルウェブサイト

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2009年7月のメッセージ

衆議院解散にあたって(2009/07/21)

思えば4年前、われわれの任期、1410日をかけて、いろいろな法案成立に努力してきました。郵政民営化の実際の手続きを進め、もちろん法律を通した上で民営化が着々と進んでいるほか、教育基本法も改正し、そして憲法改正手続法も制定し、あるいは健康保険法も制定し、その他、各議員のご努力、ご研鑽により、さまざまな法案、法令、条約が成立しているわけです。海外における日本の活動、あるいはインド洋上の給油活動もそうです。 その間、北朝鮮のミサイル・核開発など非常に日本の安全保障を脅かす問題が山積しています。 そのような大変な時に解散が行われるわけですが、残念ながら自由民主党の実績を評価するのみでなく、批判も高まっているわけです。 内容的にそれぞれ申し上げることは控えますが、少し行政改革が足りないのではないか、政治改革が足りないのではないか、その他、政策的な面で、医療、年金、社会保障の改革をもっとやってくれなど、経済危機の中で、大きな要請が出ているわけです。これが大きく世論としても動いているわけです。 しかし、われわれが政権政党として、自公連立政権を確立し、各種の法案を作りあげ、そして政権を運営し、景気回復のために全力を挙げている。社会保障面でも全力を挙げている。麻生総理を先頭にこれからも頑張っていかなければならないと考えています。

 

役員連絡会にて(2009/07/14)

都議選は、わが党への非常に厳しい声を反映したものである。謙虚に受け止め、反省しなければならない。総選挙の日程が決まり、総選挙に向け、党所属議員、党員・党友が一致団結して、これまでの景気対策・雇用対策・経済対策の成果を強調し、かつ、これからの財政、社会保障、地方分権のあり方、外交、教育問題など、保守政党としてわが党が目指す方向性をしっかりと打ち出し、国民に丁寧に説明することで、民主党の政策とどちらがより現実的であるかを大いに論争して、民意を問いたい。

 

不信任決議案と麻生総理問責決議案の提出を受けて(2009/07/14)

衆院は否決されたので、倫選特などは必ずしも止まらないと思います。参院は、問責が可決されると、政府の人は一切呼ばないという前例がありますが、これも極端な話で、問責が通ったから何も審議しないのか。問責は出したけれども、法案で大事なものは審議するのか、本来だと衆院を通ってきた法案は審議してほしいです。 特に、北朝鮮特定貨物検査特措法案は、政府が国連安保理決議を強く求めてきた経緯があり、当然、日本として各国と同じ責任を持たなければならない。ぜひ、その点を理解して廃案にせず、参院で通してほしいと思います。 (民主党が)反対するならどうしようもないが、なぜ反対するのか。北朝鮮に対する強い態度は放棄する方針かどうか、聞かないといけない。それで野党の方針が明確になります。北朝鮮に対する姿勢が政党によって違うかもしれないですから。

2017/03/03