細田博之オフィシャルウェブサイト

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2009年4月のメッセージ

後半国会の方針について(2009/04/20)

懸案の景気対策を中心とする法案を早急に仕上げる。衆・参院ともに通過させ、成立させることを与党の方針として確認しています。どの法案が最優先かはそれぞれありますが、補正予算と議員立法として出てくる金融対策、証券対策の法案も含まれる関連法案ということです。

 

幹事長発言(2009/04/17)

2年前に憲法改正手続法は成立している。憲法審査会を設けて、そこで、審査のやり方やルールなどを作って、動かしていくことを決めているわけで、法律で決められたことが動かないということは極めておかしなことである。今は与党が参院で過半数割れをしているので、憲法は、与党と野党が合意して3分の2以上を各議院で取らなければ改正はできない。だから野党は、手続きについての審査会は多いに設置していきましょうと。しかし、議論の中身はいろいろあるということで良いと思う。しかも、憲法改正手続法は項目ごとにやろうと言っている。それぞれの項目について一つ一つ積み上げて、議論すれば良い話で、何か最初から憲法改正に手をつけると、どんどんずるずるといくので、反対だと言うのは、誠に立法府としてはおかしい。

 

臓器移植法改正について(2009/04/14)

(現行法では)脳死判定、脳死状態に陥った人の事前の同意というものをより厳格に運用してきたわけです。施行された平成9年から脳死判定事例はわずかに82例です。臓器移植を待つ人は、少なくとも常時1万人以上います。外国に求めても、犯罪や臓器の売買につながるから、国際間の臓器の取引は禁止すべきとの意見が起こっています。調整の最重点は、脳死に陥った人について、その人が、どう述べていたかということ。あるいは、家族がどう考えているかという辺りが焦点になると思います。今後与野党の調整で、どういう形で緩めたらよいかは、最も多数が賛成し得る形で、しかも臓器移植がより必要数に応じて増加するような形で、何とか実現をしてはどうかと思っています。

 

幹事長発言(2009/04/10)

経済危機対策について、今日、政府・与党で決定する予定である。過去最大の補正予算で、しかも4月上旬に方針を決定するのは異例だが、それだけ景気対策が必要で、不況の谷は深いということだ。各国と連動してGDP(国内総生産)比その他から見て、十分な対策を取ることが必要なので、関連法を含めて早期成立を目指していきたい。

 

幹事長発言(2009/04/07)

北朝鮮のミサイル発射について、米国・韓国などと協力して、国連安保理で取り上げるよう外交努力をすべきである。追加経済制裁については、国際社会の動きを見ながら、政府・与党で検討していきたい。この点について、これまでの6者協議は黒鉛炉の冷却装置だけを爆破して終わり。すでに保有している核爆弾の存在やどれだけかは明らかになっていない。また、ウラン濃縮を進めているにもかかわらず、その上で、冷却装置の爆破ということは、黒鉛炉の動きを止めて、プルトニウムの追加的な抽出だけを止めている。再稼動する動きや核の保有を増やす動きがあるにもかかわらず、あたかも問題が一段落したように対応するのはおかしい。6者協議において、特に米国に強く申し入れなければならない。(わが国の上空を)ミサイルが飛んだということは、わが国は、もはや核の脅威にさらされていることが明確になっているので、制裁措置のみならず、多国間協議で核を廃絶させることを働きかけるべきだ。

2017/03/03