細田博之オフィシャルウェブサイト

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2009年3月のメッセージ

幹事長発言(2009/03/31)

年度末を迎えたが、参院本会議ですべての日切れ法案が成立することになった。これで、平成21年度予算、関連法案、日切れ法案と、年度内に最低限処理しなければならなかった法案がすべて成立する。思えば、1月5日に異例の早期召集をして、今日で会期150日のうち86日がたっている。一区切りがついたことは喜ばしい。消費者庁設置法、海賊対処法、基礎年金国庫負担を2分の1に引き上げる国民年金法などの重要法案についても、すべて成立できるように取り組んでいく。

 

補正予算の提出時期について(2009/03/30)

予算の場合、あいまいではいけません。どういう制度をどのように変えて、それを実行する、予算を執行するとか。あるいは、どれだけの規模の事業を行うと、具体的にこういうことをやるとか、これがまず決まらないといけません。決まれば、速やかにやった方がよいので、特に雇用対策などは、日々状況が変わってきますので、できるだけ改善すべきは改善して、あまりゆっくりやっても仕方がありません(補正予算の提出が5月の大型連休後になると早期成立に支障が出るのでは)問題は、法律を変えなければならないことが、どれくらいあるかということです。公共事業的なものは、積んでいけばよいわけですが、制度を変えようと思うと法改正がいるものが多いです。そうすると法律の審議が必要ですから、与野党間で協力関係がないとできません。参院がこういう状況ですから、簡単に4月末なら全部が仕上がるだろうということを予測することはまだ早計です。早くやるには、与野党が協議しなければならないと思います。

 

来年度予算成立を受けて(2009/03/27)

総額75兆円規模の緊急経済対策の3段目のロケットが打ち上げられたことにより、すでに実施されている高速道路料金の引き下げや定額給付金の支給に続き、1兆円の減税や雇用不安への対処、企業の資金繰り支援、医師不足対策や出産支援をはじめとする社会保障全般の充実など、強力な経済対策が切れ目なく実行できることになります。与党として、国民に対する当面の責任を果たすことができたと思います。政府・与党としては、引き続き景気状況を注意深く見守りつつ、予算を速やかに執行するとともに、状況に応じてさらに必要な対策を機敏に講じるなど、一日も早い景気回復に向け引き続き全力で取り組む決意です。

 

 

ワールド・ベースボール・クラシックで日本が2大会連続で決勝進出を果たしたが(2009/03/23)

日本の実力も、特に米国代表のメジャーリーガーは立派な選手ばかりですから、このチームに勝ったということは大したものだなと。考えてみると、(米国に勝利することを)達成したということは長年の悲願だったという気がします。

 

個人献金を増やすとの考え方があることについて(2009/03/17)

税法上、証明書を出し、税金が控除されるようになっていますが、個人献金を増やすことは各政治家が苦労しているわけです。日本の風土上、そういうふうになりにくいということもありますが、米国などは、大統領選でも分かるように個人献金が猛烈な額になります。多くの人は個人で出すという風潮があり、何億ドルという単位で献金が集まっています。恩典が少ないから個人献金が少ないのか、どうかです。(記者団に対し)個人献金を考えてみたらどうでしょうか。そうすると分かります。なぜ自分は個人献金までしようと思わないのか。そういう党がないとか、そういう政治家がいないとか、いろいろな理由があるかもしれない。これは、もうちょっと深く検討しなければならないと思います。

 

幹事長発言「追加経済対策」について(2009/03/16)

党内の若手議員からの提言などもあるので、日本経済再生戦略会議で大いに議論をして、必要な政策を詰めていくべきだ。(北朝鮮の)ミサイルについては、政府・与党の連絡を密にして対応したい。

 

政府の経済危機克服のための有識者会合に期待する事(2009/03/15)

経済、通貨、証券市場、金融、産業、貿易、投資、そして雇用、特に失業者、国民の実感をよく分かっておられる方々が多いですから、幅広く意見を伺うことは良いことだと思っています。わが党としては、町村信孝会長の下での日本経済再生戦略会議で、党内議論だけでなく、各団体、産業界、そして有識者からも意見を聞いて進めてまいります。

 

記者会見(2009/03/13)

(今後の経済対策で「多年度の視野で」との意味は)対策の中身は中長期のものもあるということです。例えば太陽電池の開発、iPS細胞の実用化に、来年だけで全部完成するというわけではないですから、やや中長期だけれども国際的に生きていく道につながるようなことを考えていかなければならないという意味も込められています。「未来の成長力強化につなげる」というのは、短期だけ対応してカンフル注射をすればよいうというものではないということです。

 

幹事長発言(2009/03/10)

昨日の株価の終値がバブル崩壊時より低い水準となった。これだけ株価が下がると、中小企業の資金繰りの問題や中堅企業・大企業の資金繰りにも大きな問題が出てくる可能性がある。 75兆円の経済対策を実行に移すために、本予算・関連法案の早期成立を目指したい。政府・与党一体となって、緊張感を持っていきたい。

 

記者会見(2009/03/09)

衆・参国対委員長の話だと、この危機にもかかわらず、野党は悠然と「本会議は週2度しかやるつもりはない」とか、予算関連法案は、本会議で趣旨説明をして委員会審議に入るとかのんびりと対応している節がある。参院での本予算審議、関連の税制法案などの対応も3月までに上げればよいという感じだ。そうではなく、一日も早く上げるように対応して、住宅を買いたい人、自動車を買いたい人に税制上の恩典がいかなければいけない。そのめどを立てないといけない。この予算が確定的に通るところまでいかないと、機動性が出にくいことがあるので、野党に猛省を促したい。3月中旬までに通すつもりで、この不況対策をやったらどうだという気持ちだ。

 

第2時補正予算関連法案の成立を受けて(2009/03/04)

これは2兆円の定額給付金の財源の裏打ちとなる法案であると同時に、高速道路料金の引き下げ、介護報酬の引き上げ、その他、医療費とか様々なものに充てられるわけです。これが通ったことによって、例えば高速道路料金は間もなく引き下げられる。定額給付金は間もなく給付される。介護従事者の報酬が平均3%上がることで、介護保険料の急激な上昇を抑制することになります。ようやく成立し、喜んでいます。

 

党所属国会議員にはどのような定額給付金の活用方法を期待するか(2009/03/03)

地元の経済活性化にぜひ貢献してもらいたいと思います。それぞれのお考えで、給付された額だけではなく、消費拡大につながる努力をしてもらいたいです。給料を従来通りもらっている人でも、年金をもらっている人でも、「世の中が厳しそうだ」として財布のひもを締めてしまう。多くの人が消費を縮小すれば、それだけ日本中の経済活動に影響がありますので、消費マインドは喚起しないといけません。個人のご事情もありますから、無理やりというわけではないのですが、過度に消費を抑えてしまうということは、むしろ足を引っ張り合うことになってしまいます。われわれも定額給付金をもらうと同時に、消費をしようという呼び掛けが大事です。野党の諸君も、「もらわないけれども、消費は拡大しないといけない」ということでいってほしいです。

2017/03/03