細田博之オフィシャルウェブサイト

衆議院議員細田博之のオフィシャルウェブサイトです

2008年11月のメッセージ

党首討論を受けて(2008/11/28)

民主党のやり方は非常に弱いところがあり、金融機能強化法案を人質に取っていることです。同法案は、地方銀行、信用金庫、農林水産関連の金融機関などに万が一の事態が生じたときに、さまざまな手段が取れるようになっています。 そして、国際金融情勢では、リーマン・ブラザーズでさえ、大変な状況になった。シティバンクなど世界の大銀行、大証券会社も、大変な状況になっているわけです。 バブル崩壊の時に、大きな銀行が事実上倒産し、国有化されました。今は、傷が癒えて、過大な投資、不安定なところへの投資を避けていますから、より健全ですが、実態を調べてみると、サブプライムローンなどの証券化などの金融商品を相当買っている金融機関もある。しかも、大手ではなく、地方銀行や信用金庫、農林水産関連の金融機関が傷を負っているようだと。この金融機関が万一、年末に大きな問題があったときには、法律が整備されていなければ、この救済や手当てをする手段がないわけです。 今一番景気で問われている対策は、この法案をできれば12月上旬に通して、1ヵ月かけて手当ての準備をする。しかし民主党は、審議は進んでいるのに、そして地方まで行って実態を聞いているのに、これを政局のために採決をしないということで、延々と引っ張っているわけです。このような態度の民主党には麻生内閣を批判する資格はまったくないと思います。

 

民主党が対決姿勢を強めていることについて(2008/11/18)

突然の申し入れによって、第2次補正予算を政府が今国会に提出することを要求し、それを明確に確約できない限りは、審議に応じないということです。早く案を政府で決めろと要請があったわけですから、関連する法案や予算の規模を判断して早くまとめたいと総理もおっしゃったわけです。そこに何の瑕疵もありません。例年、補正予算は年末までに決め、1月の通常国会早々に通していますから、通常に比べて大いなる支障があるとは必ずしも言えないわけで、何のためにこれを要求しておられるか理解に苦しむところです。補正予算については、さまざまな点を詰めて、できるだけ早く国会に提出して、また審議をお願いするのは当然ですが、それを法案の処理と関連付けて要求されることは、筋が違うと申し上げたいです。そういうことを交渉の手段、与野党の対決の手段に使うということは望ましくないと思います。金融機能強化法案については、緊急に必要な政策ですから、賛成できなければどうぞ反対をしていただいて、決着すべきであるということです。

 

幹事長発言(2008/11/14)

定額給付金について、政府・与党で合意ができました。政調会長を中心にご尽力いただき、感謝申し上げます。市町村の現場で混乱、誤解があったりしないように、総務省の実施本部と地方自治体の間で十分意見交換を行い、スムーズに実施できるように作業を進めていただきたい。

 

北朝鮮拉致被害者である松本京子さんの情報について党としてはどのように取り組んでいくか(2008/11/10)

政府与党連絡会議で私から申し上げました。非常に具体的な情報があったようですので、これに基づいてしっかり精査してほしいと思います。特に友人の名前を挙げて、私が聞いたところでは「イナちゃんによろしく」と言われたのでしょうか。これは非常に大事な情報ですから、今、政府の中で、警察が中心になると思いますが、その後のフォローをしていると思いますので、その様子を見守りたいと思います。当然、党としても、拉致問題を解決するという立場は変わりませんので、具体的な案件が出てきたからには、より十分な調査や検討をしていきたいと思います。

 

生活対策で道路特定財源の一般財源化に際し地方に1兆円分配することについて(2008/11/07)

必要な道路は造るという方針があるわけです。それから地方は自主財源や単独事業の財源が非常に不足しています。多くのものはその補助金ですから、自己資金が潤沢になるような仕組みであれば非常に結構なのではないかと思います。

 

米国大統領選の結果を受けて(2008/11/05)

オバマ上院議員が大統領に当選されたことを心からお祝い申し上げます。オバマ次期大統領が、日米関係の一層の強化と金融危機をはじめとする国際社会の諸課題の解決に向けて、卓越したリーダーシップを発揮されることを期待しています。わが国外交の基軸は日米同盟であり、日米関係の発展は、国際社会にとっても重要な意味を有しています。今後、麻生総理とオバマ次期大統領が強固な信頼関係を築くことを期待するとともに、わが党としても、世界の平和と繁栄に向けた、積極的な外交努力を続けていく所存です。

 

社会保障国民会議の報告書を受けて(2008/11/04)

今回の報告書は、持続可能な社会保障のあるべき姿について、具体的な試算を示すなど、大変有意義なものです。今後、これを踏まえ、少子高齢化社会における安心で安定した社会保障制度の構築に向け、野党にも協力を呼び掛けて国民的議論を活発にしたいと考えます。社会保障はすべての国民の共有の財産であり、これを維持していくためには、負担の議論は避けて通れません。麻生太郎総理も「生活対策」の決定に際し、財源に責任を持つべきとの立場から、財政の中期プログラムを策定する方針を示しています。わが党としても、麻生総理の方針を踏まえ、これから年末にかけて真剣に議論し、消費税を含む税制の抜本改革の全体像を国民に早急に明らかにしたい。

2017/03/03