特定地域づくり事業推進法が令和2年6月より施行されます

この法律は、人口急減地域において国・地方公共団体の財政支援と制度的支援を組み合わせて、人口急減地域の諸問題をできる限り克服し、地方の人口のさらなる急減を抑止し、豊かな地方づくり・人づくりを推進しようとするものです。

人口急減地域は事業者単位で見ると、年間を通じた仕事量、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できない等の課題があり、人口流出の要因・UIJターンの障害となっています。

地域ごとに異なる産業やサービス等のニーズに応じた地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事（安定的な雇用環境、一定の給与水準）を創出し、地域内外の若者等を呼び込み、地域事業の担い手を擁して地域づくりに貢献することを目指すものです。