「地域おこしに関する政策」（自由民主号外　令和3年(2021年)5月7日より）（その1）

細田博之が与党・政府と連携して取り組んできた地方を後押しする政策を3回にわたってご紹介します。

第1回目　有人国境離島法

成立前の課題

隠岐は本土に比べて移動にかかるコストが非常に高く、その結果、島外に流出する若者が多く、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。

平成29年　有人国境離島法　成立

成立後の効果

フェリー、超高速船、航空路の島民割引運賃制度が導入され、移動のコストが大幅に下がりました。県のアンケート調査では、いずれの交通手段も利用者が増え、島民の57%が満足していると回答しています。

現場の声

「隠岐で暮らしていると通院や家族との面会など、どうしても本土に行かなければなりません。生活に直結する運賃引き下げが実現し、暮らしの質が上がったと感じています。」

隠岐の島町　谷田　一子さん