「地域おこしに関する政策」（自由民主号外　令和3年(2021年)5月7日より）（その3）

前回に続き、細田博之が与党・政府と連携して取り組んできた地方を後押しする政策をご紹介します。

第3回目　特定地域づくり事業協同組合制度

制度導入前の課題

人口が急速に減っていく地域では、年間を通じて働ける場所が少なく、安定した雇用環境と給与水準を確保できないため、人口はさらに流出し、移住者を呼び込めない状況になっています。

令和２年　人口急減地域特定地域づくり推進法　施行

制度導入後の効果

特定地域づくり事業協同組合で人を雇い、農林水産業や飲食・宿泊業、食品加工、製材、介護など幅広い業種に派遣する仕組みができ、年間を通じて安定して働き、給料をもらうことが可能になりました。

現場の声

「この制度によって、特にU・Iターンの若者が地域に根付き、活躍してくれることを期待しています。受け入れ先は業種や賃金体系がさまざまで、調整がうまくいくように行政と協力して取り組みたいです」

安来市特定地域づくり事業協同組合　代表理事　山本　耕一さん